北海道の家づくりデータベース［タテルベ］

高効率給湯機の普及拡大を目指す

石油連盟石油システム推進室と北海道住宅新聞社が共催する「全道住宅セミナー」が11月22日、帯広市内のホテルで開かれ、地元工務店などから約50人が参加した。
両社は同セミナーを2014年から開催しており今回が8回目。

谷口純・石油システム推進室長は「石油連盟からのお知らせ」と題し、カーボンニュ―トラルやエネルギーミックスに向けた石油業界の対応について説明した。
「石油は今後も活用すべき重要なエネルギーである」と話し、全国のガソリンスタンドの約半数に非常用発電機が備えられていることや、車の燃料メーターが半分を示したら満タンにするクセをつけようと呼びかける「満タン運動」を展開していること、さらに東北大防災研究所と共同で防災セミナーの映像を視聴できる「防災WEB」を制作したことなどを紹介した。

カーボンニュートラルについては「石油業界が積極的に取り組むべき目標」とし、安全性を前提に安定供給、経済性、環境を連動させた「S＋3E」によるエネルギーミックスとの整合性のある検討が課題と指摘した。

（一社）日本ガス石油機器工業会の野澤寛委員は高効率給湯機や石油燃焼機器の市場動向について説明した。
カーボンニュートラル宣言を受けて、工業会は2030年までに3050万台のガス・石油高効率給湯機を普及させる目標を決定した。2021年の全国のガス給湯器の出荷台数は251万5000台、石油給湯機は32万4000台とガスが石油の約8倍だが、道内ではガスが7万8300台、石油は7万7800台とほぼ拮抗しており、「北海道は石油給湯機の大きな市場である」と強調した。

丸三ホクシン建設（石狩市）の首藤一弘社長が大工育成の取組みについて講演した。
同社は新人大工の募集に際し、年間260日の変形労働時間制と有給休暇の見える化を実施している。さらに「請負や日給制ではなく月給制を採用することや、助成金を活用するための雇用条件の整備が大工の採用につながる」と参加者に呼びかけた。また、現場研修会や定例会議、安全教育など大工のスキルアップに向けた対策や、（一社）北海道ビルダーズ協会と連携した研修会など大工の育成についても実例を交えて説明した。