北海道の家づくりデータベース［タテルベ］

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、taterube.jp（以下「本サイト」といいます。）に掲載される住宅会社の情報掲載サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスにお申込み、掲載される住宅会社（以下「掲載者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（適用）

本規約は、掲載者と本サイト運営者である株式会社北海道住宅通信社（以下「運営者」といいます。）との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

第2条（掲載申込・掲載契約の成立）

• 掲載者は、本サイト所定の方法により掲載申込を行うものとします。
• 運営者は、申込内容を審査し、掲載を承諾した時点で掲載契約が成立するものとします。
• 運営者は、掲載申込の全部または一部を承諾しない場合があります。

第3条（掲載内容）

• 掲載者は、本サービスに表示する情報（会社名、所在地、連絡先、施工事例、写真など）の正確性・合法性について責任を負うものとします。
• 掲載者は、第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権などの権利を侵害しないことを保証します。
• 運営者は、掲載内容が不適切と判断した場合、事前通知なく修正・非掲載または削除できるものとします。

第4条（掲載料・支払条件）

• 本サービスの掲載に係る料金および支払条件は、運営者が別途定めるとおりとします。
• 企業ページの掲載料金は年間単位での一括払いとし、契約期間の途中での解約・利用停止があった場合でも、日割り計算による返金または減額は行わないものとします。
• 事例紹介等の掲載料金は、掲載の都度、運営者からの請求に基づき支払うものとします。
• 掲載者は、掲載料を所定期限までに支払うものとし、期限内の支払がない場合、運営者は掲載停止・契約解除の措置をとることがあります。

第5条（権利帰属）

• 掲載者が本サービスに提供した文章、画像、図面、動画その他の資料（以下「掲載者提供コンテンツ」といいます。）の著作権その他一切の権利は、掲載者または正当な権利者に帰属します。
• 運営者または運営者が委託したカメラマン・ライター等が取材・撮影・執筆・編集等により作成した記事、写真、動画その他の成果物（以下「運営者制作コンテンツ」といいます。）の著作権その他一切の権利は、運営者に帰属します。
• 掲載者は、運営者が本サービスの運営上必要な範囲で掲載者提供コンテンツを使用することに同意します（サイト表示、プロモーション用途等）。
• 掲載者が、運営者制作コンテンツを本サイト以外の媒体で再利用する場合は、事前に掲載者の許諾を得るものとします。

第6条（禁止事項）

掲載者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 虚偽または誤解を招く情報の掲載
• 法令、公序良俗に違反する行為
• 他者の権利を侵害する行為
• サイト運営を妨害する行為
• その他、運営者が不適切と判断する行為

第7条（掲載期間の変更・終了）

• 掲載期間は、掲載契約成立日から起算して1年間とします。
• 掲載期間満了の30日前までに、いずれの当事者からも書面または電子メールによる契約終了の意思表示がない場合、本契約は同一条件にてさらに1年間自動的に更新されるものとします。
• 掲載者から掲載終了の申し出があった場合、運営者所定の手続きに従い掲載を終了します。
• 運営者は、掲載者が本規約に違反したと判断した場合、掲載を予告なく終了できるものとします。

第8条（免責事項）

• 運営者は、本サービスの提供について、合理的な努力を払って運営しますが、掲載内容の完全性、有用性、正確性、継続的な提供を保証するものではありません。
• 運営者は、本サービスの利用に関して発生した損害（直接・間接を問わず）について一切の責任を負いません。

第9条（利用規約の変更）

運営者は、掲載者への事前通知なく本規約を変更できるものとし、変更後に掲載者が本サービスを利用した場合、掲載者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第10条（反社会的勢力の排除）

• 掲載者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること
  • 暴力団員等が経営を支配している、もしくは経営に実質的に関与していると認められる関係を有する会社に勤務していること
  • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する会社に勤務していること
• 掲載者は、自己または第三者をして、他の会員に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
• 運営者は、掲載者が本条第1項及び第2項の確約に違反した場合、催告することなく直ちに本サービスの利用を解除し、併せてこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第11条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年1月9日制定