北海道の家づくりデータベース
札幌エリア版(石狩・空知・後志)
2026年(令和8年)6月10日(水曜日)
地域に根差した工務店グループ、アース21(菊澤里志会長)は11月26、27の両日、2024年度札幌南例会を開催した。
一日目は、バスツアーによる現場見学会を実施。
岡田建具製作所(恵庭市)の工場、キクザワ(同)の構造現場と完成現場、武部建設(岩見沢市)の造作中現場、カサシマ建設(札幌市)によるサンエコ(北広島市)ショールーム完成現場を回った。
二日目は、札幌市内のホテルで25年4月の改正建築基準法施行や省エネ基準の適合義務化に向けた勉強会を開催。(一財)北海道建築指導センター審査部長の鈴木修氏が「建築基準法・省エネ法改正全般について」、道建設部住宅局建築指導課の片山大輔氏が「北海道建築基準法施行条例改正について」と題して、それぞれ講演を行った。

鈴木氏は、今年9月に発行された「2階建ての木造一戸建て住宅(軸組構法)等の確認申請・審査マニュアル(ダイジェスト版)」第2版を基に、改正内容のポイントや留意点を説明。 平屋で200㎡以下の「新3号建築物」について、従来の4号建築物の扱い同様、建築確認・検査および省エネ適判は不要であるものの、省エネ基準の適合は必要であることに触れ「適合しておかないと将来の増築時に影響が出る可能性がある」と注意を促した。 また、必要壁量について、従来は2階の面積にかかわらず1階の壁量は一定だったが、法改正後は建築物全体の重さにより1階の壁量を算出するようになる。新築の計画段階で将来的に2階の増築を相談された場合は増築を見込んだ1階の壁量を計算しておいた方がよいとアドバイスした。 最後に25年1月に開設される建築士サポートセンターを活用し、円滑な検査に向けて準備してほしいと呼び掛けた。 片山氏は、現在道が見直しを行っている積雪荷重を考慮した建築基準法施行条例について、見直しの内容を説明。 法改正後は建築物の必要壁量や柱の小径は荷重の実態に応じた算定が必要になるが、すでに国が公表している表計算ツールに垂直積雪深(㎝)と単位積雪荷重(N/㎡/㎝)を入力する北海道版を12月中旬頃に道ホームページで公表予定と案内し、ツールの入力方法などについて解説した。 講演後のグループ討議では、「来年は確実に着工までの期間が長くなり売り上げが落ちる、死活問題だ」という声や、3年ほど前に自社で建てた平屋住宅の2階の増築を引き受けたという住宅会社からは「当時は2階のことを考えた壁量計算はしていなかった。引き受けたものの、どうするか」といった困惑の声が聞かれた。