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道内初の「建築物木材利用促進協定」締結

道と三井不動産グループ、道森連、道木連で

道と三井不動産グループ3社(三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井ホーム、いずれも東京都)、北海道森林組合連合会(道森連)、北海道木材産業協同組合連合会(道木連)は10月31日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。道が企業等と同協定を締結するのは初めて。

協定の内容は、道は道産木材の利用促進について技術的助言や補助事業等の情報を提供する。道森連は建築材の供給体制を整え、合法伐採木材の供給を適時に行う。道木連は地域材の利用促進や施設整備への財政的支援の要請に取り組む。三井不動産グループは今後建設予定の建築物において、道産木材の利用に努めるなど。こうした相互の取組みにより、2050年脱炭素社会の実現や林業とその関連産業の活性化に貢献していく。

同協定は2021年 10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に伴い、建築主が地方公共団体等と協働・連携し、建築物の木材利用を促進する目的で新設された。これまで国が8件、地方自治体は32件の実績がある。
三井不動産グループは、道内に約5000ヘクタールの森林を保有し、年約1万7000トンの CO2を吸収するなど生物多様性の保全に取り組んでいる。

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