北海道の家づくりデータベース［タテルベ］

国産2×4製材の普及推進を目的に

ツーバイフォー工法に関わる製材、部材加工、建築に携わる9社が11月8日、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」を設立した。設立時点の正会員は33社、賛助会員は4社。

設立メンバーは、道内から理事としてイワクラホーム（札幌市）が参加。ほか協和木材（東京都）、三井ホーム（同）、三菱地所住宅加工センター（千葉市）の3社が代表理事、ウイング（東京都）、さつまファインウッド（鹿児島県霧島市）、三井ホームコンポーネント（東京都）の3社は理事、けせんプレカット事業協同組合（岩手県住田町）、三菱地所ホーム（東京都）の2社は監事を務める。

同協議会は川上から川下までサプライチェーンを構築し、国産木材の利用を促進することで、カーボンニュートラル社会の実現や地方創生、林業の活性化に貢献することを目的とする。

背景には国のカーボンニュートラル政策に加え、近年のウッドショックやウクライナ危機など外材の価格や調達の不安定さにより国産材の利活用が求められていることがある。また、自然災害の防止や動植物の生育のために豊かな森は不可欠という意識の高まりもある。

設立にあたって同協議会は「ツーバイフォー工法による国産構造用製材の受給調査報告」を行った。生産地をみると2022年度見込みで国内は10.3％に過ぎず、この比率を上げていくことが今後の課題になる。
こうした調査結果の公表や提言も活動の一つで、そのほか持続的なサプライチェーンの整備や製品規格の標準化などにも取り組んでいく。政府や地方自治体にも働きかけていく意向。

最初の重点的取組みとしては、川上から川下までの各メンバー間で木材の需給に関する情報を共有し、年間使用量や供給量を見える化することで効率的な需給体制の構築を目指す。

さらに、設計者、ハウスメーカー、地域ビルダーの連携により部材の実証実験を行い、強度数値などの規格を整理することで生産・施工の合理化に向けて検討することや、構造計算が必要な3階建以上の住宅や非住宅建築物にも利用対象を広げていく。