北海道の家づくりデータベース［タテルベ］

外断熱工法を採用する道内の工務店グループ、ソトダン21（髙橋広明会長）は７月19日、「働き方改革関連法案対策」をテーマにしたオープン研修会を札幌市内で開催した。

髙橋会長（髙橋工務店社長）は「働き方改革の対応は待ったなしの状況になっている。制度の概要を把握して事業に活かしてほしい」と挨拶した。

ＳＡＴＯ社会保険労務士法人（札幌市）の安達政弘課長が「働き方改革関連法案概要と工務店が取り組むべき課題」と題して講演した。

４月から順次施行された働き方改革関連法案では、時間外労働の上限が年間７２０時間、休日労働を含め月１００時間と定められた。建築業を対象とした改正法施行は２０２４年だが、「今から対策を講じなくては施行されてからの対応は難しい」と注意を喚起した。

有給休暇に関する変更点についても解説した。これまでは労働者からの申告制だったが、改正法では雇用者側が５日間の年次有給取得を勧めなければならない。安達氏は「雇用者側が労働者へ時季を指定し、有給休暇を取得させると導入がしやすい」と説明した。

今後、企業間の人材獲得競争が激化すると予想されることから、「働きやすい環境を作り、今いる人材の定着を図り教育することが今後の鍵になる」と指摘した。

藤城建設（札幌市）の藤城英明社長は「年間休日１２０日、年末年始は13連休？」と題して講演した。

同社が手掛ける高断熱・高気密ローコスト住宅「ゆきだるまのお家」は今年１００棟以上を施工する予定。藤城氏は「棟数を増やせば部材の価格も安くなる。利益を確保しなければ人材採用や働き方改革に取り組むことは難しい」と話した。

生産効率向上のため、設計基準や仕様変更のルール作りを徹底した。現場にカメラやＷｉ‐Ｆｉを設置し、クラウド化を進めることで、現場に行かずに施工管理や大工職人からの報告を受けることができる仕組みを整えた。「クラウド上で仕事を完了させると伝達ミスがなくなる。現場では73歳の大工職人も対応できている」と話した。

ユーザーへの情報発信についても解説した。同社はＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、無料公式アカウントを作成して週に１度、住宅づくりに関する情報を登録ユーザーに提供している。藤城氏は「動画は書面よりもはるかに訴求力が高い。発信力が地場工務店にとって重要になる」と強調した。

講演終了後、髙橋会長を中心に「働き方改革にどのように取り組むか」をテーマに参加者を交えて意見交換を行った。