北海道の家づくりデータベース［タテルベ］

育成・採用・賃金など意見交換

（一社）北海道ビルダーズ協会（武部豊樹代表理事）は８月27日、同協会内で組織する大工育成委員会の第１回会合を札幌市内で開催した。武部代表理事や委員長の首藤一弘・丸三ホクシン建設社長ら８人が意見交換を行った。

道内の認定職業訓練校や高等技術専門学院の現状について「入校する人数が少なく、補助金に合わせた運営になっている」との指摘や、地方都市では職人の育成が進んでいないことから、「地方での職人の育成方法を検討しなくてはいけない」など危機感を募らせる意見が出された。

道内で人口が最も多い札幌市内に大工の認定職業訓練校がないことを問題視し、委員の一人は「ある程度人数が集まらなければ優秀な人材は出てこないし育てることもできない」と課題を示した。（写真：活発な意見交換が行われた）

道ビルダーズ協会と北海道職業能力開発促進センター（ポリテクセンター北海道、札幌市）が実施している見習い大工育成研修会について、「10人の受講生が競争し、技術を身につける良い循環が生まれている」と報告された。

将来的には道ビルダーズ協会を運営母体とした職人育成学校の設立も視野に入れており、「これから職人不足がより深刻化するため大工育成がさらに注目される。ポリテクセンターのカリキュラムでまとまった人数を毎年受け入れる態勢を整えなくてはいけない」（武部代表理事）と話した。

若年大工の育成方針として、「工程管理も施工もできる『スーパー大工』の存在が若手大工のモチベーションにつながる」との意見も出た。

育成とセットになる新人大工の採用について、現在は主に工業高校の生徒を対象に求人活動を行っているが、「今後は全ての高校生を対象に求人を行うべき」、「組織的に募集活動を行う必要がある」、「ポリテクセンターの活動実績などのモデルケースがあると説明しやすい」などの意見も出た。

大工職人の賃金体系についても議論された。大工職人に月給制度が普及していないことについて、「日給月給と比較して大工のモチベーションが下がる恐れが強い」との指摘も。また、技能士などの資格によって賃金に差をつける案については「技能レベルと資格は比例するものではないため比較が難しい」と否定的な意見が出された。

給与査定について、一般的なサラリーマンのモデルケースを大工職人に当てはめることは難しく、ある委員からは「若年大工が全員技能士の資格を取得できれば給与体系のベースがつくれるのでは」という提案も出されたほか、「今の大工が月給制度でもモチベーションを維持することができ、年齢とともに体力が衰えてきた時に育成に回るような仕組みができれば」などの意見も出された。