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大和ハウス工業が事業再編 北海道は新築戸建住宅事業から撤退

大和ハウス工業(大阪市)は9月4日、国内住宅事業の体制再編について発表した。新築戸建住宅事業は展開エリアを首都圏や関西など23エリアに絞り、北海道や東北などの既存エリアから撤退する。既存オーナーへのアフターサービス部門は大和ハウスリフォームから商号変更する「大和ハウスパートナーズ」に統合。全国47都道府県の拠点でワンストップ対応の体制を整備する。2027年4月1日から組織・事業体制を変更する。

東京、大阪、愛知などの大都市圏と、市場が縮小する地方都市との市場環境の違いが顕著になってきていること、また、リフォームや買取再販など既存住宅を活用した住宅ストック関連市場は拡大を続けていることから、新築住宅事業と住宅ストック事業の両輪による持続的な成長のため、事業ポートフォリオの最適化を進める。

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