北海道の家づくりデータベース［タテルベ］

市場縮小で100戸以上の大手が減少

北海道住宅通信社は、2024年に道内で戸建注文住宅の建築確認を得た施工者を確認戸数「100戸以上」、「50～99戸」「30～49戸」、「10～29戸」、「5～9戸」、「3～4戸」「2戸」「1戸」の8分類に分けて集計し、道内注文住宅市場におけるそれぞれの構成比や前年比の増減を分析した。
確認戸数100戸以上の施工者は前年から2社減少の12社で、建築確認を得た全施工者904社のうちの1.3％。この12社が得た確認戸数の合計は3370戸で、前年より268戸減少したが、全確認戸数7935戸に占める割合は42.5％で、2年連続で4割を超えた。

2024年1～12月に道内で戸建注文住宅の建築確認を得た施工者は904社（前年比13.5％減）で、北海道住宅通信社が集計を開始した2004年以来初めて1000社を割り込み、10年間で668社減少した。
904社の建築確認戸数の合計は7849戸、直営、施工者未定の戸数を含めると7935戸（同7.0％減）で、集計開始以来最少。1社当たりの平均確認戸数は8.7戸で前年比0.6戸増加した。

「10戸未満」の施工者が9割

年間の確認戸数が「1戸のみ」だった施工者は414社で前年より79社（16.0％）減少し、施工者全体に占める割合も45.8％（前年比1.4ポイント減）と縮小した。確認戸数が1戸のみの施工者の合計確認戸数が確認戸数全体に占める割合は5.2％（同0.6ポイント減）だった。
1戸のみも含め、確認戸数が「10戸未満」だった施工者は786社で、前年に比べ135社（14.7％）減少。施工者全体に占める割合は86.9％（1.3ポイント減）と9割近くに及ぶ。
10戸未満の施工者の合計確認戸数は1809戸で前年より311戸（14.7％）減少し、確認戸数全体に占める割合も22.8％（2.1ポイント減）と減少している。

「50～99戸」のみシェア増加

8分類のなかで最も確認戸数の減少が顕著だったのは「100戸以上」の分類（前年比268戸減）。この分類に該当する施工者は12社で前年から2社減少。全体に占める割合は1.3％と前年から変化はない。「50～99戸」の分類の確認戸数が増加（同125戸増）していることから、100戸の大台に乗せることが徐々に難しくなっている現状が見える。
100戸以上の2社が減少し、その下のカテゴリーである「50～99戸」の分類が市場に占める割合が増加した。その他の分類はすべてシェアが減少していることから、比較的大手のハウスメーカーやビルダーが戸数的には苦戦しながらも、中小規模の住宅会社がさらに不振のため、相対的にシェアは高まっていることがうかがえる。

施工者減の半数は「1戸のみ」

戸数ではなく減少率で見ると、確認戸数「5～9戸」の分類が最も減少。この分類に該当する施工者は104社で、前年から26社（20.0％）減り、全体に占める割合は11.5％（0.9ポイント減）となった。104社の合計確認戸数は692戸で前年より155戸（18.3％）の減少。確認戸数全体に占める割合は8.7％（1.2ポイント減）。
また、過去5年間の施工者数の推移を見ると、2020年から471社（34.3％）が減少。そのうち、「1戸のみ」の施工者数は232社（35.9％）の減少。一方で、「2戸のみ」から「100戸以上」すべてを合わせた施工者の減少数は239社（32.8％）。この5年間で減った施工者のうちおよそ半分が「1戸のみ」の施工者だったことになる。

大手の顔ぶれ入れ替わる

確認戸数100戸以上の大手12社のうち、前年から入れ替わったのは3社で、23年に126戸の確認を得ていたタマホーム（東京都）と101戸の確認を得ていた日本ハウスホールディングス（東京都）がこの分類に入らず、新たに、23年に38戸の建築確認を得ていたアイ工務店（大阪市）が前年比112戸増の150戸で加わった。
市場そのものが縮小傾向にある中でもシェアを維持する大手と、それに続く規模の施工者はより確認戸数の少ない分類にシフトする状態が続いているが、踏みとどまれなかった下位層は年々減少している現状が浮き彫りになった。