北海道の家づくりデータベース［タテルベ］

FC加盟店など200社参加

ジョンソンホームズ（札幌市、山地章夫社長）は、４月23、24の両日、同社のフランチャイズ（ＦＣ）事業の加盟店を対象に、恒例の「ＪＯＨＮＳＯＮＰＡＲＴＮＥＲＳＦＥＳＴＩＶＡＬ２０１９」を札幌市内のホテルで開催し、約２００人が参加した。

冒頭、山地社長は「平成になる少し前にジョンソンホームズを立ち上げ、これからは令和の時代。この三十年で住宅のコンセプトも『自己実現の目標』から『人生を引き立てるツールのひとつ』に変わってきた。これからはブランドによる差別化が必要。ＦＣの皆さんと一緒に新しい時代を創っていきたい」と挨拶した。

特別講演として、（一社）パッシブハウス・ジャパン理事の松尾和也氏が「お施主様と社員と経営が好循環しはじめる設計手法」、新建新聞社社長の三浦祐成氏が「２０２０年以降の住宅市場と選ばれる条件」と題してそれぞれ講演を行った。

松尾氏は、住宅産業に最も似ている職業は飲食業と指摘し、「腕（技術）のない店には価格オンリーの客しか来ない。好きで得意なことで一流を目指すと他社と比較した顧客もブーメランのように戻ってくる。工務店にとって、設計基準（ルール）と各工程におけるチェックリストは必要。10年後、家全体が暖かいことは常識になる。すると『乾燥』が問題になるため、今からクリアしておくと圧倒的に有利」と語った。

三浦氏は、将来の着工数について、「２０３０年に全国では半分になり、北海道は60％消える。大きな業界課題」と商工中金のデータを紹介。

また、「消費税が上がるとデフレ的市場になり、中古住宅の需要は増すが新築は減る。その中で生き延びるには、例えば『家は、性能』といったフレーミングで家には何が必要か、何が正解なのか言い切ることが必要」と話した。

三浦氏によると、いま伸びている企業の特長は①フレーミング（洗脳）して比較する②設計を詰め切ってから着工する『完全着工』③一言で会社の特長を表現することのできる『超一言』コンセプトを持つ企業。「選ばれるためには企業ブランディングや業務・建物の標準化などが必要」と語った。