北海道の家づくりデータベース［タテルベ］

本道の住宅・不動産業界　この1年を振り返る

2023年の道内住宅・不動産業界は、新設住宅着工戸数が記録的な不振だった前年からさらに悪化し、とくに戸建注文住宅は減少に歯止めがかからない状況だ。物価が高騰し、「生活防衛」という言葉もすっかり定着した今、ユーザーは高価すぎる住宅に手が出せず、様子見を続けている。一方でインボイス制度が始まり、来年4月からは建設業でも時間外労働の上限規制がスタート。再来年には省エネ基準適合義務化や4号特例縮小も迫っており、業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。本紙の1年間の記事から10のトピックスを振り返る。

TOPICS 1
半数が「回復の見通し立たず」

大手・中堅20社に聞いた注文住宅市況

北海道住宅通信社は札幌圏で戸建注文住宅を販売する大手・中堅住宅会社を対象に、1～5月の受注状況等を前年同期と比較する緊急アンケート調査を実施。本州系11社、地場9社から回答を得た。調査期間は6月20日～30日。 受注戸数は6割の会社が「減少」と回答し、「増加」は1割だった。新規集客数は、「5％以上の減少」が半数を占めた。受注、集客ともに落ち込みが浮き彫りとなった。 平均建築費は、「5％以上の上昇」が10社、「5％未満の上昇」が7社で合わせて85％が「上昇」と回答した。今期の受注戸数は「5％以上の減少」が8社で最も多く、「5％未満の減少」も5社と全体の65％が減少を予想した。 注文住宅市況はいつごろから回復すると思うかとの問いには、「当面回復の見通しは立たない」が11社（55％）と半数を超え、手詰まり状態から脱しきれない市況感が明らかになった。 「来年の夏ごろから回復する」が6社と3割を占め、「今年の秋ごろ」「来年1月」「すでに回復している」が各1社（5％）だった。（7月30日号）

TOPICS 2
全国上昇率 千歳市が上位独占

地価調査 ラビダス効果で土地バブルの様相

国土交通省は9月19日、2023年度の地価調査（7月1日時点）の結果を公表。全国の住宅地の上昇率トップ3を千歳市内の調査地点が占めた。 1位は「千歳市栄町5丁目3番外内」。1㎡あたりの価格は9万8000円で前年度に比べ30.7％上昇した。2位は「千歳市東雲町5丁目52番」で30.5％の上昇。3位は「千歳市みどり台北4丁目5番7」で29.0％の上昇。 1位、2位ともにJR千歳駅から徒歩圏内。3位は2022年4月に新しく小学校が開校するなど人口が増加している地域。 道は千歳市の地価上昇要因について、「企業進出に伴う雇用や人口の増加を見込んだ宅地需要の高まりによるものと思われる」と分析。ラピダス効果が顕著になった結果とみられる。 賃貸マンションの需要拡大を見込んで本州や札幌の不動産業者が駅周辺の開発を計画しており、立地条件の良い土地は 1坪あたり70万円と札幌市内と変わらない高値で売買されたケースもあるという。千歳市内は土地バブルの様相が強まってきた。（9月30日号）

TOPICS 3
子育てエコホーム支援事業創設

長期優良住宅100万円 ZEH80万円

政府が11月10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームなどに対する新たな補助制度が盛り込まれた。「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援。リフォームへの補助も継続する。そのほか、現行の先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業もそれぞれ後継事業に引き継がれ、既存賃貸集合住宅を対象とした給湯省エネ事業も新設された。 子育てエコホーム支援事業は国土交通省が所管。補正予算案に2100億円を計上した。18歳未満の子どもがいる世帯や夫婦のいずれかが39歳以下の世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援する。 取得する住宅が長期優良住宅の場合、補助額は100万円、ZEHの場合は80万円。 既存住宅のリフォームについては、子育て世帯、若者夫婦世帯が上限額30万円で、長期優良リフォームの場合は45万円、既存住宅購入は60万円に加算。それ以外の世帯は上限額20万円で、長期優良リフォームの場合は30万円となる。（11月30日号）

TOPICS 4
特集どうするインボイス！？

インボイス制度は今年10月1日からスタート。制度が始まっても当初6年間は経過措置があり、インボイスを発行できない免税事業者からの仕入であっても仕入税額控除を受けられる。 本則課税の事業者の場合は、9月末までに適格請求書発行事業者登録の申請を行う。仕入れ先や外注先に免税事業者がいるか把握し、免税事業者への対応を検討する。 免税事業者は、取引先が本則課税の事業者なのか、簡易課税なのか把握する。簡易課税の取引先だけならこれまで通りだが、本則課税ならインボイスの登録や値引きを求められる場合がある。 （3月15日号）

TOPICS 5
アイ工務店が北海道初進出

東北以南で年間約5000棟の木造戸建注文住宅を販売するアイ工務店が道内に初めて進出した。7月29日に札幌市内の総合住宅展示場、北海道マイホームセンターの北会場と森林公園駅前会場の2ヵ所にモデルハウスを同時オープン。今後は札幌会場のほか、苫小牧、函館、旭川の3市にもモデルハウスを建設する予定で、将来は帯広市にも営業エリアを拡大する計画。道内の気候に合わせて開発した戸建住宅商品「N-ees+S（ニーズプラスエス）」を全道展開し、3年後に300棟の注文住宅の受注を目指す。（11月30日号）

TOPICS 6
新北方型住宅ZERO始動

道は1月31日、2022年度第2回目となる民間住宅施策推進会議（座長・鈴木大隆道立総合研究機構理事）をTKP札幌カンファレンスセンターで開いた。「北方型住宅ZERO」の概要を固め、制度の運用をスタートした。 北方型住宅ZEROは、北方型住宅2020をベースとして、北海道の地域特性に合ったさまざまな脱炭素化の取組みを組み合わせることにより、一般的な省エネ基準レベルの住宅と比べて1戸あたり年間2tのCO2排出量削減を目指す。 各取組みのCO2削減効果をポイントで表し、合計10ポイントに達した住宅を北方型住宅ZEROとして認定する。（2月15日号）

TOPICS 7
4号見直しで必要図書示す

国土交通省はこのほど、2025年4月施行予定の建築関連法改正で4号特例の見直しや省エネ基準適合義務化が行われるのにともない建築確認申請時に必要となる提出図書の概要を示した。 「2階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル」の中で、改正のポイントや確認申請図書の作成例、4号特例見直しで確認申請の際に必須となる構造関係規定のチェックに関する解説、適合が義務付けられる省エネ基準の仕様基準についての解説などが盛り込まれている。（11月15日号）

TOPICS 8
北方型住宅に初の補助制度

鈴木直道北海道知事は6月16日の定例会見で今年度の重点政策について説明。その中で、ゼロカーボン北海道の推進を目的に5年間で100億円規模の基金を創設することを明らかにした。 北方型住宅への資金支援としては過去に融資制度を運用したことはあるが、補助金を交付するのは初めて。今年度補正予算に1億4100万円を「住まいのゼロカーボン推進事業」として計上。北方型住宅ZEROの取得のほか、既存住宅の省エネ改修、再エネ設備の導入等に対する補助金に充てる。一般ユーザーへの直接補助ではなく、北方型住宅等に対して補助を行う道内市町村への間接補助になる。（6月30日号）

TOPICS 9
ヒノキヤGが北海道初進出

ヒノキヤグループ（東京都）は10月20日付でイゼッチハウス北海道（札幌市）とそのグループ会社である大洋建設（同）の全株式を取得し、完全子会社化した。地元有力ビルダーを傘下に迎えて北海道エリアでの事業展開を本格的にスタートする。「桧家住宅」ブランドで全館空調システム「Z空調」を採用した北海道初のモデルハウスを2024年のゴールデンウイークに合わせて札幌市内の総合住宅展示場に出展し、札幌圏を中心に販売拡大を図る。（10月30日号）

TOPICS 10
省エネ性能をラベルで表示

国土交通省は9月25日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」と「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示を公布し、併せて両制度のガイドラインを公表した。 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度は、販売および賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、建築物を購入・賃借する人が省エネ性能の把握や比較をできるようにする制度。（10月15日号）