北海道の家づくりデータベース
札幌エリア版(石狩・空知・後志)
2026年(令和8年)9月14日(月曜日)

ジョンソンホームズ(札幌市)は全国に展開している住宅FC「ジョンソンパートナーズ」について、住宅向けIT事業を展開するSOUSEI Technology(東京都)との業務提携を発表した。今後、同FC加盟店向けにSOUSEI Technologyが提供するマイホームアプリ「knot」(ノット)を導入し、5ブランドの加盟店82店舗の業務サポートを強化する狙いだ。
knotは顧客と工務店を結び、家づくりを検討段階からアフターメンテナンスまで、工程を顧客が管理するためのアプリ。工務店担当者とのチャット機能に加え、住宅ローン審査や上棟式といった商談中から完工までのタスク・イベント管理機能によって家づくりの進捗を可視化し、管理を容易にする。また、契約書や各設備の取扱説明書といった書類もknotで管理できるため、膨大な書類の保管やトラブル発生時の連絡にも困らなくなる。
工務店が施工中の写真を登録すれば施主にとって施工段階の把握も簡単。家づくりの過程にある「めんどくさい」を「簡単で楽しい」に変えてくれる画期的なアプリだ。
工務店側にも導入のメリットは大きい。現在の20代、30代はSNSに慣れており、チャットでの連絡を好む顧客は多いため、チャット機能はスムーズなコミュニケーションにつながる。顧客への連絡や書類のやり取りをアプリに記録することでトラブル防止につながることも大きなメリットだ。
knotは引渡し後も施主が活用するという特徴もある。引渡し後のアフターや点検などの連絡がスムーズになり、紹介やリフォーム受注のきっかけとしても期待できるアプリだ。
また、アプリの利用者を社内システムで把握・管理できるため、営業状況や顧客の管理といった営業管理の効率化も可能。見学会やイベントのお知らせをアプリで発信することで、DMやハガキのコスト圧縮にもつながる。
knotはSOUSEI Technologyの代表である乃村一政氏が実際に家を建てた時の体験をもとに顧客の使いやすさを第一にデザインされている。業務管理や施工管理といった社内管理向けのアプリとは違い、接客に特化したアプリはあまりないため、その価値は高い。
実際、新型コロナウイルスの感染拡大により、非対面での接客や接触の重要性が増したことも影響し、問い合わせは爆発的に増えているという。導入社数も700社を超え、全国に普及されつつある。
knotの担当者は「今の20代、30代はスマホを活用するのが当たり前。これからの接客はチャットやアプリでお客様とつながるのが当然の時代になるだろう」と接客をデジタルシフトしていく重要性を語る。
一方、ジョンソンパートナーズを運営するジョンソンホームズも早くからWeb活用の重要性を把握し、SNSやWeb広告を集客や資料請求につなげていた。Web活用など自社の成功例をもとにしたマーケティングや営業支援の手厚さに対する加盟店からの評価は高い。knotについて担当者は「お客様の入口から出口までをサポートできる点に注目した。集客からアフターまでトータルサポートのコアとなるツールとなるだろう」と加盟店の営業支援の強化につながると期待している。
同社は以前からknotに注目していたが、「新型コロナウイルスをきっかけに加盟店も住宅会社のデジタルシフトに目が向いてきた」と新型コロナウイルスが一つのきっかけとなり、業務提携へと踏み切った。
新型コロナウイルスの感染拡大や建築業界の慢性的な人手不足により、非対面での接客やより効率的な運営・顧客管理はさらに重要性を増していく。これらの課題に対し、工務店のデジタルシフトが求められる中、ジョンソンパートナーズのknotに対する期待は大きい。
ジョンソンパートナーズとSOUSEI Technologyはそれぞれ自社の成功例や事業経験をもとに工務店向けのWebセミナーを開催している。ジョンソンパートナーズは顧客の価値観の変化や働き方改革など時流を捉えた経営支援に関する内容などのセミナーを随時開催。SOUSEI Technologyはアフターコロナにおけるデジタル戦略などをテーマに随時開催しており、7月は13日と17日に開催の予定。
問い合わせ先はジョンソンホームズが電話011(737)8888、SOUSEI Technologyは03(6804)5021。